STEPs利用規約
STEPs利用規約
第1条（定義）
本規約において用いる用語の定義は次の通りとします。
１．「会員」とは、本規約を承認の上、当社が定める方法により、本サービス利用のために入会を申し込み、当社が承認した者を意味します。
２．「利用者」とは、本サービスを利用する会員を意味します。
３．「プロジェクト」とは、本サービス上で掲載される企画、商品等を意味します。
４．「プロジェクト実行者」とは、プロジェクトの企画、管理、運営等の実行者を意味します。
５．「支援者」とは、プロジェクトを支援する利用者を意味します。
６．「支援契約」とは、プロジェクトが成立した場合に、支援者とプロジェクト実行者との間で成立する契約を意味します。
７．「リターン」とは、プロジェクトの支援に対してプロジェクト実行者から提供される商品、サービス、又は謝意を表す返礼品等の提供を意味します。
８．「支援募集期間」とは、本サービス上でプロジェクト毎にプロジェクト実行者が設定した支援を募集する期間を意味します。
９．「購入型プロジェクト」とは、プロジェクト支援のリターンとして商品やサービスなどを支援者に提供することが支援契約の内容とされているプロジェクトを意味します。
１０．「寄付型プロジェクト」とは、プロジェクト支援のリターンがなく、あくまで会員に寄付金を募ること又は謝意を表す返礼品等の提供のみが支援契約の内容とされているプロジェクトを意味します。
１１．「All in 型プロジェクト」とは、プロジェクト期間が終了するまでにプロジェクト実行者が設定した目標金額に達していない場合においても成立となるプロジェクトを意味します。
１２．「All or Nothing型プロジェクト」とは、プロジェクト期間が終了するまでにプロジェクト実行者が設定した目標金額に達していた場合にのみ成立となるプロジェクトを意味します。
第2条（会員登録）
１．本サービスの利用には会員登録が必要となります。会員登録のためには、本規約及び当社プライバシーポリシーの内容を確認の上、本規約を遵守することに同意し、入力フォームに所定の真正な情報を提供する方法による会員登録への申込手続が必要です。
２．前項の申込みに対して当社が承諾をした場合、申込みをした者は、会員として登録され、会員ＩＤ及びパスワードが付与されます。なお、当社は登録の諾否の理由については一切開示いたしかねます。
第3条（ID及びパスワード）
１．会員は、付与された会員ID、パスワード等について十分な注意をもって管理及び保管しなければならず、第三者に譲渡したり利用させたりすることもできません。
２．会員は、会員ID及びパスワード等に係る登録情報に変更があった場合には、速やかに当社に届け出なければならず、登録情報の正確性が不十分であったために生じた損害について、当社は一切の責任を負いかねます。
３．当社は、次の各号に該当する事由があると判断した場合には、不正利用の疑いがあるものとして利用を停止又は会員登録を抹消することができます。
⑴会員ID又はパスワード及び本サービスを不正に使用した場合
⑵当社に提供された登録情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
⑶当社、他の利用者、外部SNS事業者その他の第三者に損害を生じさせるおそれのある目的又は方法で本サービスを利用し、若しくは、利用しようとした場合又は本サービスの運営を妨害しようとし、若しくは、妨害した場合
⑸支援金等を期限までに支払わなかった場合
⑹会員に対し、差押、仮差押、仮処分、強制執行、破産、民事再生、会社更生、特別清算の申し立てがなされた場合、又は、会員が自ら破産、民事再生、会社更生、特別清算の申し立てをした場合
⑺登録したメールアドレスが不通となり、当社からの連絡が不可能となった場合
⑻会員が本規約の条項に違反した場合
⑼会員が過去に債務を履行しなかったこと又は登録を抹消されていること等が判明した場合
⑼会員が国外に居住したことが判明した場合
⑼第２０条第1項に定める確約事項に違反するおそれが認められる場合
⑽第２１条に定める事由が認められる場合
⑾その他、会員として不適格であると当社が合理的な理由に基づき合理的に判断した場合
４．当社は、本条に基づき当社が行った行為により会員に生じた損害について、当社が重過失により責任を負う場合を除き、一切の責任を負いません。
第４条（本サービスの内容）
本サービスは、会員がプロジェクト実行者となり掲載したプロジェクトに対し、不特定多数の他の利用者が支援者となり、そのプロジェクトへ金銭的な支援をするためのプラットフォームです。サービスによっては本規約及び細則に加えて独自の掲載基準を設ける場合があります。
第５条（支援契約の当事者）
プロジェクトが成立した場合、プロジェクト実行者と支援者との間において支援契約が成立します。プラットフォームの提供者である当社は支援契約の当事者ではありません。
第６条（プロジェクトの支援）
１．利用者は、当社の定める方法によりプロジェクトの支援を申し込むものとします。支援の申込みが完了した時点で、プロジェクト実行者との間においてプロジェクトが成立することを条件とする支援契約が成立します。
２．当社は、第３条第３項記載の事由が認められる場合、前項の支援の申込みを拒絶することができます。
３．利用者は、支援の申込みをするにあたり、対象のプロジェクト毎に本サービス上で表示される利用条件を理解のうえ同意する必要があり、支援の申込みをした利用者はこれに同意したものとみなされます。
４．当社は、支援契約が成立した時点で、プロジェクトページ内に当該支援者の支援状況を表示することができるものとします。
第７条（支援のキャンセル）
１．支援者は、支援を表明したプロジェクトについて、法令により認められる場合及び当社が承諾した場合に限りその支援をキャンセルすることができます。
２．当社において次の事実を認める場合、当社はその支援をキャンセルすることができます。
⑴プロジェクトの支援募集期間の終了から30日を越えても当社所定の方法による支援金の決済手続きが完了しない場合
⑵支援者に対するリターンの履行が不可能若しくは著しく困難である場合
⑶当社において、支援者の支援に法令又は規約違反が認められると判断した場合
３．プロジェクトの支援募集期間の終了後、プロジェクト進行不可能となった場合やリターンの履行不可能となった場合などを含め、いかなる理由を問わず当社は支援金を返金する義務を負いません。
第７条（支援のキャンセル）
１．支援者は、支援を表明したプロジェクトについて、法令により認められる場合及び当社が承諾した場合に限りその支援をキャンセルすることができます。
２．当社において次の事実を認める場合、当社はその支援をキャンセルすることができます。
⑴プロジェクトの支援募集期間の終了から30日を越えても当社所定の方法による支援金の決済手続きが完了しない場合
⑵支援者に対するリターンの履行が不可能若しくは著しく困難である場合
⑶当社において、支援者の支援に法令又は規約違反が認められると判断した場合
３．プロジェクトの支援募集期間の終了後、プロジェクト進行不可能となった場合やリターンの履行不可能となった場合などを含め、いかなる理由を問わず当社は支援金を返金する義務を負いません。
第８条（支援金の支払い等）
１．支援者は当社の定める方法により当社に対し支援金の支払いをするものとします。
２．支援者が支援金を支払う際には、当社に対して、所定の手数料を支払う必要があります。
第９条（リターンの取得）
１．プロジェクトが成立した場合、当該プロジェクトを支援し、支援金の決済手続きが完了している支援者は、プロジェクト実行者に対し、リターンを得る権利を得るものとします。
２．支援者は、選択したリターンの変更、キャンセル及び返金要求をすることはできません。
３．リターンの履行は、プロジェクト実行者が支援契約に基づいて履行の責任を負い、当社は、リターンの不履行等による何らの責任を負いかねます。
第１０条（支援金の返金）
１．プロジェクトが不成立、不掲載若しくはキャンセルされた場合、又は、支援がキャンセルされた場合、当社は、支援者に対し、決済手続が完了している支援金及び手数料を返金します。
２．支援者は、1項の当社から支援者への返金において、●が返金を代行することについて同意するものとします。
３．支援者に対する返金に際し、支援者の責に帰すべき事由により、支援金の返金ができないまま6ヶ月が経過した場合、当社は支援者が支援金の返還請求権を放棄したものとみなすことができるものとします。
第１１条（プロジェクト実行者）
プロジェクト実行者として支援者からの支援を募集するには以下の条件を満たす必要があります。
⑴当社の会員であること
⑵個人の連絡先及び身分を身分証明証等により提示したこと
第1２条（プロジェクト実行者の義務）
１．プロジェクト実行者は、プロジェクトの掲載及びリターンの提供を行うにあたり、特定商取引に関する法律、不当景品類及び不当表示防止法、その他関係法令を自らの責任において遵守し、法定事項の表示等をしなければなりません。
２．プロジェクト実行者は、リターンを確実に実行できるプロジェクトを企画及び遂行しなければならず、プロジェクト実行者は、クラウドファンディングが成立した場合には支援契約において約束したリターンを誠実に実行する義務を負います。リターンを実行できない場合には、プロジェクト実行者がその一切の責任を負います。
３．寄付型プロジェクトにおいて、プロジェクト実行者は次の各事項を実施しなければなりません。
⑴プロジェクトにおいて税制上の優遇措置について必要とされる表示を行うこと
⑵支援者に対して寄附金受領証明書‧領収書を自身の名義にて発行、郵送すること
⑶支援者から税制上の優遇措置についての問合せに対し合理的な回答又は説明をすること
⑷プロジェクト又は支援者が想定するとおりに公租公課又は会計の取扱いがなされることについて、当社は責を負わないことをプロジェクトにおいて明示すること
第1３条（禁止事項）
プロジェクトやリターンの内容が下記に該当する場合、当社は、プロジェクトの掲載を禁止します。
⑴プロジェクト又は取り扱う商品やサービスが、法令違反に該当又はそのおそれのある場合
⑵内容について、金融商品取引法が適用される又はそのおそれのある場合。また、資金決済法に定める前払式支払手段若しくは暗号資産に該当する又はそのおそれがある場合
⑶犯罪を助長するおそれ又は道徳上の観点から当社が公序良俗に反すると考えられる場合
⑷肖像権、プライバシー権、人格権等の第三者の権利を害し又はそのおそれのある場合
⑸内容が差別的表現行為に該当、又はそのおそれのある内容を含む場合
⑹その他、当社がプロジェクトの掲載を不適切であると判断する場合
第１４条（申込みと掲載）
１．プロジェクト実行者として支援の募集を希望する会員は、当社に対し所定の事項を申請して申込みをしなければなりません。
２．当社は、プロジェクトの内容が禁止事項に該当すると判断した場合及びプロジェクト等の内容が不適当であると判断した場合、掲載後であっても理由の開示なく当該プロジェクトの掲載を不承認及び中止することがあります。
３．当社は、本条に基づき当社が行った行為により会員に生じた損害について、当社が重過失による責任を負う場合を除き、一切の責任を負いません。
第15条（プロジェクト実行者に発生する手数料）
プロジェクトが成立した場合、プロジェクト実行者は、当社に対して所定の手数料を支払う義務を負うものとします。
第16条（リターンの提供）
１．プロジェクト実行者は、購入型プロジェクトについて、あらかじめ支援者が支援する金額に応じて、その額の範囲内のリターンを設定しなければなりません。また、寄付型プロジェクトについては、リターンとして寄付行為に対する謝意を表するのに適切なものを設定しなければなりません。
２．プロジェクト実行者は、プロジェクトが成立した場合、支援契約に基づき、設定したリターンを自らの責任において支援者に対して提供しなければなりません。
３．プロジェクト実行者は、プロジェクトが成立した場合、各プロジェクトのリターン毎の履行（発送など）時期を本サイト上に明示した上でリターンの履行を行うものとします。諸般の事情により遅配が生じる場合は、プロジェクト実行者自らが支援契約の当事者として自らの責任において支援者へ連絡を行うものとし、当社はかかる遅配について一切の責任を負いかねます。
４．プロジェクト実行者は、リターンについての問い合わせ等があった場合には、当該問い合わせに対し、自らの責任で誠実に回答するものとします。
５．購入型プロジェクトの場合、リターンの変更や中止はできません。ただし、プロジェクト実行者が自らの責任で支援者の個別の同意を得た場合には、この限りではありません。
６．プロジェクト実行者は、リターンの提供のために支援者の個人情報（住所、電話番号、メールアドレス等）が必要となる場合、当社の定める方法により当該情報を取得するものとします。この場合、支援者の個人情報はリターンの履行及びプロジェクトに関連する活動に関して必要な範囲でのみ利用できます。プロジェクト実行者が、上記以外の目的で支援者の個人情報を利用するためには、自らの責任において支援者から個別の同意を取得しなければなりません。また、取得した個人情報の管理はプロジェクト実行者が責任を持って行うものとし、当社は情報の漏えい等のトラブルにより生じる損害に関しては、当社に重過失がある場合を除き、一切の責任を負いかねます。
第17条（プロジェクトのキャンセル）
１．本サービスに掲載が開始されたAll in 型プロジェクトは、掲載の取下げ及び支援募集期間、目標金額又はリターンの内容若しくは金額の変更ができません。ただし、やむを得ない理由で、プロジェクト実行者が当社の承諾を得た場合にはこの限りではありません。なお、この場合、プロジェクト実行者は、当社が定める一定のキャンセル手数料を支払わなければなりません。
２．前項の場合、プロジェクト実行者は当社の定める方法で支援者にキャンセルの経緯を説明した上、支援者からの個々の問い合わせについて責任をもって対応しなければなりません。
３．前二項の規定にかかわらずAll or Nothing型のプロジェクトが成⽴しなかった場合、支援契約は契約締結時にさかのぼってそれぞれ効⼒を喪失するものとします。
第18条（プロジェクトに関するトラブル）
１．プロジェクト活動進行中に発生する支援契約当事者間でのトラブル、返金要求、その他の紛争については、支援契約の当事者であるプロジェクト実行者と支援者との間で解決するものとし、当社はこれに関して一切の責任を負いかねます。また、支援者による支援がキャンセルされた場合も、当社はこれに関して一切の責任を負いかねます。
２．当社が、支援者の支援契約に基づく権利の行使のために必要性が高いと判断する場合、当社は、プロジェクト実行者の氏名及びメールアドレスその他の連絡先を支援者に提供することができるものとします。
第19条（支援金の支払い）
１．プロジェクト実行者は、当社に対して、支援者からの支援金をプロジェクト実行者に代わって受領するための代理受領権限を付与するものとします。
２．当社は、プロジェクトが成立した場合、プロジェクト実行者に対し、支援者から受領した支援金を、手数料及びその他のプロジェクト実行者が支払うべき額を差し引いたうえで支払います。
３．プロジェクト実行者は、当社のプロジェクト実行者に対する支払に関し、Stripe（収納代行業者名）の収納代行サービスを利用することに同意するものとします。また、プロジェクト実行者は、当社から支援金を受領する権限をStripe（収納代行業者名）に付与するものとします。
４．当社がプロジェクト実行者に対し、支援金が確定したことを通知した後、プロジェクト実行者の責に帰すべき事由により、支援金が受領されないまま６ヶ月が経過した場合、当社はプロジェクト実行者が支援金の支払請求権を放棄したものとみなすことができるものとします。
第２０条（反社会的勢力等の排除）
１．利用者は、暴力団、暴力団員及び暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業に属する者、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、テロリスト等、日本政府又は外国政府が経済制裁の対象として指定する者、その他これらに準ずる者のいずれかにも該当しないこと、かつ将来にわたっても該当しないこと、及び自ら又は第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為、風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為、その他これらに準ずる行為を行わないことを確約することとします。
２．利用者が前項の確約事項に違反する場合、当社は、当該利用者に対して、直ちに本サービスの提供を停止するものとします。このサービスの提供停止に係る損害等につきましては、当社は一切の責任を負いかねます。
第2１条（禁止行為）
１．利用者は、本サービスの利用にあたって、以下各号のいずれかに該当する行為、あるいはそのおそれがある行為を行ってはならないものとします。
⑴本サービスを不正の目的をもって利用する行為
⑵当社、他の利用者、その他の第三者の知的財産権、肖像権、パブリシティ権等の人格権その他の権利を侵害する行為
⑶コンピュータウイルスなど有害なプログラム等を送信若しくは提供する行為、又は推奨する行為
⑷法令、本規約若しくは細則又は公序良俗に違反する行為
⑸本サービスの運営を妨害する行為
⑹本サービスにおける活動報告及びメッセージ機能等を、本サービス以外の目的に使用する行為
⑺その他当社が不適当と判断する行為
２．利用者が前項各号のいずれかに該当する行為を行ったことにより、当社が何らかの損害を被った場合、当社は当該利用者に対して損害賠償の請求ができるものとします。
第2２条（個人情報）
１．当社は、利用者から提供された個人情報を本サービスの提供に必要な範囲及び当社プライバシーポリシーで定められた目的の範囲で使用することができるものとし、利用者は、このプライバシーポリシーに従って当社が利用者から提供された個人情報を取扱うことについてあらかじめ同意するものとします。
２．支援者は、本サービス上で支援契約が成立した場合、プロジェクト実行者に対して、リターンの提供及びプロジェクトに関連する活動を利用目的として、支援者の氏名、住所、支援額、選択したリターンの内容等のリターンの履行に必要な情報を提供することに同意するものとします。
３．当社は、当社プライバシーポリシーで定める場合又は個別に利用者から同意を得る場合において、利用者の個人情報を第三者と共同利用する場合があります。
第７条（支援のキャンセル）
１．支援者は、支援を表明したプロジェクトについて、法令により認められる場合及び当社が承諾した場合に限りその支援をキャンセルすることができます。
２．当社において次の事実を認める場合、当社はその支援をキャンセルすることができます。
⑴プロジェクトの支援募集期間の終了から30日を越えても当社所定の方法による支援金の決済手続きが完了しない場合
⑵支援者に対するリターンの履行が不可能若しくは著しく困難である場合
⑶当社において、支援者の支援に法令又は規約違反が認められると判断した場合
３．プロジェクトの支援募集期間の終了後、プロジェクト進行不可能となった場合やリターンの履行不可能となった場合などを含め、いかなる理由を問わず当社は支援金を返金する義務を負いません。
第２３条（機密保持）
１．本規約において「秘密情報」とは、本規約又は本サービスに関連して、当社が利用者に対し、書面、口頭若しくは記録媒体等により提供若しくは開示したか、又は利用者が知り得た、当社の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報を意味します。ただし、次の各号に該当するものを除きます。
⑴当社から提供若しくは開示がなされたとき又は知得したときに、既に一般に公知となっていた、又は既に知得していたもの
⑵当社から提供若しくは開示又は知得した後、自己の責めに帰せざる事由により刊行物その他により公知となったもの
⑶提供又は開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの
⑷秘密情報によることなく単独で開発したもの
⑸当社から秘密保持の必要なき旨書面で確認されたもの
２．利用者は、秘密情報を本サービスの利用の目的のみに利用するとともに事前の書面による当社の承諾なしに第三者に秘密情報を提供、開示又は漏洩しないものとします。
３．前項の定めにかかわらず、利用者は、法律、裁判所又は政府機関の命令、要求又は要請に基づき、法的根拠のある範囲内にて秘密情報を開示することができます。ただし、利用者は、当該命令、要求又は要請があった場合、速やかにその旨を当社に通知しなければなりません。
４．利用者は、秘密情報を記載した文書又は磁気記録媒体等を複製する場合には、事前に当社の書面による承諾を得ることとし、複製物の管理についても本条の秘密保持義務及び目的の範囲内での利用義務を負うものとします。
５．利用者は、当社から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、当社の指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載又は包含した書面その他の記録媒体物及びその全ての複製物を返却又は廃棄しなければなりません。
第２４条（通知方法）
本サービスに関する案内、システムメンテナンスに関する告知、その他当社から利用者に対する通知は、メール等当社の定める方法で配信することを、利用者は了承するものとします。当社から利用者に対する通知は、利用者が当社に申請した連絡先に発信することにより、利用者に通常到達すべきときに到達したとみなされるものとします。
第２５条（本サービスの変更、追加又は廃止）
１．当社は、いつでも本サービスの内容を変更、追加（以下、「変更等」という。）又は廃止することができるものとします。本サービスの変更等が利用者に重大な影響を及ぼす場合は、当社ウェブサイトに当該変更等の内容を掲載してお知らせします。また、本サービスの廃止は、当社所定の方法により事前に利用者に通知するものとします。
２．当社は、本条に基づき当社が行った措置により利用者に生じた損害に関しては、当社に故意又は重過失がある場合を除き、一切責任を負いません。
第２６条（本サービスの停止・中断）
当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの一部又は全部を停止又は中断することができるものとし、当該停止又は中断により利用者に生じた損害に関しては、当社に重過失がある場合を除き、一切の責任を負いかねます。
⑴本サービスの提供のための装置、システムの保守又は点検を行う場合
⑵火災、停電、地震、天災、システム障害等により、本サービスの運営が困難な場合
⑶外部SNSサービスに、トラブル、サービス提供の中断又は停止、本サービスとの連携の停止、仕様変更等が生じた場合
⑷その他、当社が停止又は中断をやむをえないと判断した場合
第２７条（免責）
１．本サービスは、利用者が、プロジェクト実行者又は支援者として取引を行う場を提供するものであり、利用者に対して、プロジェクトが予定通り実行されることを保証するものではありません。
２．本サービスに関連して、プロジェクト実行者と支援者の間を含む、利用者同士の間で生じたトラブルに関しては、利用者の責任において処理及び解決するものとし、当社はかかる事項について一切の責任を負いかねます。
３．本サービスが外部のサービスと連携する場合においても、かかる連携を保証するものではありません。本サービスが外部サービスと連携した場合、利用者は外部サービスの規約等を自己の費用と責任で遵守するものとします。
４．当社は、利用者が本サービスを利用する際に、コンピュータウイルスなど有害なプログラム等による損害を受けないことを保証するものではありません。
５．当社は、利用者が本サービスを利用する際に使用するいかなる機器、ソフトウェアについても、その動作保証をするものではありません。
６．当社は、利用者が本サービスを利用する際に発生する通信費用について、一切負担しないものとします。
７．当社は、当社の重過失がある場合を除き、何らかの理由により当社が責任を負う場合でも、当社は利用者の損害につき、利用者が当社に本サービスの対価として支払った総額を限度額として、それ以上の賠償する責任を負わないものとします。
８．利用者は、本サービスの利用に係る課税について、自らの責任で確認及び対応するものとします。
第２８条（権利帰属）
１．当社ウェブサイト及び本サービスに関する所有権及び知的財産権（以下本条において「知的財産権等」といいます。）は全て当社又は当社のライセンサーに帰属しており、本規約に定める登録に基づく本サービスの利用許諾は、知的財産権等の使用許諾を意味するものではありません。
２．当社ウェブサイト又は本サービスにおいて、利用者が投稿その他送信を行った文章、画像、動画その他のデータについては、当社において、無償で自由に利用（複製、改変、翻案及び第三者への再許諾その他のあらゆる利用を含みます。）することができるものとします。
３．利用者は、当社又は第三者の権利ないし利益を侵害するものでない場合に限り、各プロジェクト内容について、転載することができるものとします。ただし、プロジェクトの告知以外の目的での紙面又はウェブ媒体等への掲載は、事前に当社の承諾を得るものとします。
第２９条（本規約の変更）
１．当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合は、本規約を随時変更できるものとします。本規約が変更された後の本契約は、変更後の本規約が適用されます。
⑴本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき
⑵本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
２．当社は、本規約の変更を行う場合は、変更後の本規約の効力発生時期を定め、事前に、変更後の本規約の内容及び効力発生時期を利用者に通知し、又は、当社ウェブサイト上への表示その他当社所定の方法により利用者に周知します。
３．前二項の規定にかかわらず、前項の本規約の変更の周知後に利用者が本サービスを利用した場合又は当社所定の期間内に利用者が解約の手続を取らなかった場合、当該利用者は本規約の変更に同意したものとします。
第３０条（規約上の地位）
１．利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、本規約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転又は担保設定その他の処分をすることはできません。
２．当社が本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合、当該事業譲渡に伴い本規約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに利用者の登録情報その他の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき予め同意したものとします。
第３１条（分離可能性）
１．本規約の一部の規定の全部又は一部が法令に基づいて無効と判断された場合であっても、当該規定は元の意思にできる限り沿うように解釈されるものとし、当該規定の無効部分以外の部分及び本規約のその他の規定は有効とします。
２．本規約の規定の一部がある利用者との関係で無効とされ、又は取り消された場合でも、本規約はその他の利用者との関係では有効とします。
第３２条（準拠法及び合意管轄）
１．本規約の準拠法は日本法とします。
２．本規約に関して紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
